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◆合同会社設立代行費用
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登録免許税等の実費
…紙定款100,000円 → 電子定款により 60,000円!
※設立後に取得する登記簿謄本の印紙代で1,000〜3,000円が発生します。 |
当事務所手数料…100,000円(消費税別) |
総合計(登録免許税込み)
…149,800円 → 160,000円(消費税10%込の金額→170,000円) |

◆労力比較
やるべきこと |
自分で設立 |
当事務所に
ご依頼の場合 |
会社・法人の中身
(定款等の内容) |
本を読み、ネットで調べて、決定。書類に反映させ、印刷する。 |
不要 |
電子定款 |
法律に沿った設備を用意し、電子定款化する。(想定される時間数6時間+設備費用) |
不要 |
登記申請 |
本を読み、法務局で相談しながら、最後に申請へ行く。(想定される訪問回数:2回) |
不要
(電子登記申請。同じフロアの司法書士が担当。料金は含まれています。) |

上記の費用は一般的に最も多い組織形態の場合です。ほとんどの方は上記に掲示の手数料、実費と変わりはありません。
次に当てはまる場合には、追加の手数料が発生します。別途、登録免許税等の実費が発生する場合は別途、お知らせします。
【合同会社】
・ご来社ではなく郵送でのやり取りで設立手続きを行う場合…2,550円
・出資を車やパソコン等の現物で行う場合…15,000円
・出資者に会社、法人が入る場合、1社につき…5,000円
・出資分と配当の割合を変える場合…15,000円
・業務執行社員または社員(会社法上)が4名以上の場合、1名につき…5,000円
・業務執行社員または社員(会社法上)が外国籍で、日本国内の印鑑証明書を用意できない場合、 1名につき…15,000円
・支店を設置する場合…15,000円 |